万一の大地震に備え、耐震診断・耐震改修をしよう。

万一の大地震に備え、耐震診断・耐震改修をしよう。

安心のための第一歩、それは耐震診断です

山梨県では市町村とともに、昭和56年5月以前に着工された木造住宅を対象に、無料で耐震診断を行っています。また、耐震改修設計・耐震改修工事・耐震シェルター設置には、補助を実施しています。
いつ起こるか分からない大地震に備え、大切なお住まいを守るために、「耐震診断・耐震改修」について正しく知っておきましょう!

『木造住宅の耐震診断って?』

木造住宅の耐震診断は、診断する建物の地盤、基礎の状態や建物の形状、壁などの配置や割合、建物の老朽度などから、地震に対する安全性を総合的に評価するものです。専門家が耐震診断を行い、住宅の耐震性能を評価します。

図

『木造住宅の耐震改修って?』

耐震診断の結果、耐震性能を示す評点が1.0未満の場合には、対策が必要となります。そのような場合に耐震改修工事を行い、総合評点を[1.0以上]に上げることを「耐震改修(工事)」と言います。
その方法は基礎の補強、壁やスジカイの増設、腐朽部分の取替えなどさまざまです。

なぜ昭和56年5月以前の住宅が対象なの?

「耐震基準」とは、一定の強さの地震が起きても、倒壊または損壊しない建物が建てられるよう、建築基準法で定めている基準のことです。この基準は、大正13年に定められ、その後に起きた地震等の被害を検証する中で何回か改正されました。中でも昭和56年に大きな改正が行なわれ、現在の「耐震基準」となりました。
昭和56年以前の旧基準では、「中規模の地震に耐える建物」であることが求められていましたが、改正後の新基準では、建物内の人間の安全を確保することに重点がおかれ、「中規模の地震で損傷しない建物」であることや、「大地震でも倒壊しない建物」であることが求められています。

ということは…

イメージ

昭和56年5月以前に着工された木造住宅については、現在の「耐震基準」を満たしておらず、大規模な地震の際、倒壊する可能性が高いのです。


阪神・淡路大震災における被害状況では、実に88%もの人が、建物などの倒壊が原因で亡くなりました。また、現在の「耐震基準」を満たしていない昭和56年以前に着工した建物に被害が集中しました。(国土交通省発表資料より)

【阪神・淡路大震災における状況】

図

国土交通省:阪神・淡路大震災による建築物等に係る被害より

国土交通省の試算によると、平成20年の時点で、住宅の総戸数約4,950万戸に対して、耐震性のない住宅は約1,050万戸で、耐震化率は約80%となっています。20%もの住宅が大規模な地震で倒壊する危険性があるということです。
国は、平成32年までに住宅の耐震化を95%とすることを目標としています。私たち一人ひとりが地震に対する意識を高く持ち、万一にしっかり備えていきたいですね。

住宅を守る=『家族の命を守る』ということなのです。

1 / 2 / 3

出展者の声

住まいのプロ検索

このウェブサイトについて

ページの先頭へ