不動産会社選びの基礎知識

不動産会社選びの基礎知識

一言で「不動産取引」と言っても、その内容や形態は様々です。買う、借りる、売る、貸すなどなど・・・。
誰もが一生のうちに一度は経験するであろう「不動産取引」を安心して行うためにも、正しい知識を身に付け、信用できる業者と付き合いましょう。

宅地建物取引業とは?

宅地建物取引業(宅建業)とは、自らが行う宅地・建物の売買や交換、また、売買・交換、貸借をするときの代理・媒介を行うことをいいます。
宅建業は、「宅地建物取引業法」という法律に基づき、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けた者でなければ営むことができません。
国土交通大臣免許か、都道府県知事免許かは、事務所(本支店等)の設置状況によって決まります。宅建業の免許の有効期間は5年です。

ここで注意したいのは、不動産業と宅建業は同義ではないということ。
不動産業には、売買、仲介(媒介)、賃貸(土地や住宅・ビルの大家)、管理(分譲マンションの管理、賃貸物件の管理等)など、様々な業種が含まれます。
一方、宅地建物取引業は、不動産業のうち、売買や仲介といった取引(流通)を取り扱う業種のみです。
したがって、大家から依頼を受けて行う貸借の仲介(入居者募集など)は宅地建物取引業に含まれますが、自らが行う貸借(貸しビルやアパート経営をする行為など)は宅地建物取引業に含まれません。

宅建業の免許の違い

免許権者 2つ以上の都道府県に事務所を設置 1つの都道府県に事務所を設置
国土交通大臣
都道府県知事

※免許の違いによる信頼性の相違はありません

宅地建物取引主任者とは?

宅地建物取引主任者資格試験に合格した人のうち、都道府県知事の登録を受けた上で、宅地建物取引主任者証の交付を受けた人のことを言い、不動産取引にかかわる広範な知識を有している流通の専門家です。
宅地建物取引業法では、不動産の取引の中でも、特に重要な業務である物件や契約内容等の説明(重要事項説明)契約内容を記載した書面への記名押印については、宅地建物取引主任者しか取り扱えないと定められています。
また、不動産会社が宅建業の免許を受けるためには、専門家である宅地建物取引主任者を一定数以上確保しなければいけないことになっています。

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